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IT企業から杉並区の小中教育機関に200台のiPad寄贈 ICT使用した授業強化

感謝状を受け取る石塚社長

感謝状を受け取る石塚社長

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 杉並区の教育機関に7月31日、IT企業「ベストサポートシステムズ」(中央区)がタブレット端末を寄贈した。

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 区がICT(情報通信技術)教育に力を入れていることを知った同社が、自らが整備したIT環境を活用してもらおうと昨年から実施している同企画。

 同社は2001年11月創業のIT企業で、高速データ通信の環境整備や無線LANの設計・施工などを手掛け150人のスタッフで事業を行っている。

 区はICTを使用した授業改善に積極的に取り組んでいるといい、2014年には全区立小中学校の普通教室に電子黒板付きプロジェクターを配備。タブレット端末の導入も計画的に進めている。

 2016年2月には同社からタブレット端末150台の寄贈を受け、杉並第十小学校で130台、済美教育センターで20台を活用している。今回は50台のタブレット端末が寄贈され、区立小学校の特別支援学級で活用、指やペンで書いた内容の文字変換や音声の読み上げなど、個々の特性に応じた学習に活用する予定。

 石塚雄剛社長は、「IT企業として、ICTを活用できる子どもたちが増えることを願っており、今後とも可能な範囲で杉並区教育委員会へ継続的な寄贈を行っていきたい」と話す。

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