杉並区とファミリーマートが4月13日、「災害時における応急物資の優先供給等の協力に関する協定」を結んだ。

　区は、首都直下地震を想定して、2017年3月に「杉並区災害受援計画（物流編）」を策定した。被災者支援につながる商品を多く扱うコンビニエンスストアなどと協定締結を進め、実効性のある物流供給体制を強化。2017年5月には、セブンイレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂とも協定を結んでいる。

　東日本大震災や熊本地震では、全国から多くの支援物資が届いたが、被災者への支援物資の供給が滞り、食料品は賞味期限切れなどで廃棄するケースもあったという。同協定を結ぶことで、物資供給体制の確保や物資量の把握ができ、必要な物資を、必要な量だけ確実に届けることが可能となる。

　今月13日、区内に76店舗を展開するファミリーマートと協定結んだ。災害発生時の物資供給だけでなく、早期の営業再開も実施するという。