物流系企業「Yper（イーパー）」（渋谷区）と日本郵便が12月3日から杉並区内の1000世帯で、「置き配バック『OKIPPA』」の実証実験を行う。

OKIPPAの使用イメージ

　このバッグは通常の置き配と宅配ボックスの中間に位置し、スペースのない場所に手軽に宅配ボックスを提供する製品で、再配達削減を目的に作った。現在4,430円でネット販売をしている。製品は玄関口に固定する専用ロックと内鍵が付属し、盗難や個人情報漏洩のリスクが少なく、専用のアプリとの併用で荷物が預け入れされると通知が入る仕組み。7月に23区内で約5週間、実証実験をしたところ、再配達率を60％から15％まで削減できたという。今回は杉並区全域で1カ月間、実施する。

　杉並区全域でモニター世帯1000世帯を募集する。同製品を日本郵便が無料配布し、終了後も引き続き利用できる。対象者はオートロックマンション、マンション管理規約で玄関口の利用が制限されていない環境の世帯。応募フォームから申し込みができ、選ばれた世帯にはメールで通知が届く。

　担当の内山智晴さんは「杉並区の創業支援施設『阿佐ヶ谷キックオフ・オフィス』で起業したベンチャー企業。OKIPPAはこのシェアオフィスでゼロから開発した商品で、日本郵便と連携し創業地に戻ってイベントができることは非常にうれしい。より多くの人に製品の良さを知っていただければ」と参加を呼び掛ける。

　モニター募集は11月23日まで。