プレスリリース

リビタ、築20年超マンションのセントラル給湯を個別給湯へ転換する再生手法を実践

リリース発行企業:株式会社リビタ

情報提供:

 社会、くらしをリノベーションし、あなたと環境にとって豊かな未来をつくる株式会社リビタ(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:足立 智彦、以下「リビタ」)は、東京を代表する邸宅マンション『オパス有栖川』(東京都港区、2004年3月竣工)のレジデンス棟全40戸の分譲化に合わせ、築20年を経て更新期を迎えたセントラル給湯システムを各住戸の個別給湯へ転換します。工事は、2026年4月に着手し、2029年3月の完了を予定しています。
 本取り組みは、レジデンス棟全40戸を対象に3年で推進するリノベーションプロジェクト(※1)の一環として、専有部のインフラ設備を刷新するものです。ヴィンテージマンションの価値を損なうことなく、建物の資産価値と住む人の快適性を高め、次世代へ住み継ぐ新たな再生モデルとして取り組みます。
※1 全40戸のうち、29戸はリノベーションのうえ分譲販売。賃借人が居住する11戸は設備改修のみ実施。

Photo by 古末拓也

■ 背景|建て替えではない、「再生」への関心の高まり

 国土交通省の推計によると、築40年以上の分譲マンションは2025年末の約158.8万戸から、20年後の2045年末には約3.2倍となる約503.6万戸に急増する見込みです(※2)。加えて近年は、建築費高騰に伴う修繕積立金不足が深刻化し、大規模修繕に向けた合意形成の難易度が一段と高まっております。そうしたなか、2026年4月には改正区分所有法(令和7年法律第47号)が施行され、老朽化マンションにおける管理や修繕・再生に向けた制度整備が進められました。制度面でのバックアップが整いつつある一方、実務現場における丁寧な合意形成の重要性は、今後いっそう増していくと考えられます。
 築20年前後で迎える設備の更新期にどう対応するかは、その後の建物の状態を大きく左右します。『オパス有栖川』でも、築20年余りを経て設備の更新期を迎えるなか、セントラル給湯システムの老朽化に起因する設備課題を抱えていました。
※2 出典:国土交通省「築40年以上の分譲マンション数の推移(2025年末現在)」

■ 今回の取り組み|『オパス有栖川』における給湯インフラ改修のポイント

 リビタは、レジデンス棟の分譲化にあたり、管理組合と共に設備のあり方を再検討いたしました。本改修の主なポイントは以下の通りです。
<セントラル給湯から専有部個別給湯化への転換>
 建物全体で給湯を集中管理するセントラル給湯方式は、老朽化に伴う設備や配管の更新が技術的・コスト的に難易度が高く、居住中に実施することも困難です。そのため、多くの高経年マンションが直面する共通課題となっています。本物件のレジデンス棟においても、将来にわたる資産価値の維持・向上を見据え、設備更新が重要なテーマとなっていました。そこで、空室住戸の専有部改修工事に合わせて各住戸に電気温水器を設置する個別給湯化を採用しました。配管ルートや各専有部の電気容量、機器重量による構造への影響などを事前に検証したうえで施工を進め、全戸の改修完了に合わせて共用給湯設備からの完全な切り替えを図っています。
<分譲化の機会を活かした設備方針の提案>
 既に居住者がいる分譲マンションでの共用設備改修は、合意形成が容易ではありません。リビタは賃貸住戸を一括で分譲化するこの機会を活かし、個別給湯化を管理組合に提案しました。他住戸への影響を丁寧に説明するとともに、「住む人にとっての快適性」と「マンションとしての資産価値向上」という双方のメリットを伝え、定期総会での承認を得て実現に至りました。
<個別給湯化による効果>
 給湯設備を住戸ごとに独立させたことで、以下の効果が見込まれます。
・管理の明確化
給湯設備の管理区分が住戸ごとに明確になり、共用設備として一括管理してきた管理組合・オーナーの運用負担を軽減します。
・リスクの限定
機器の不具合やメンテナンスの影響が住戸内で完結するため、建物全体で給湯が止まるリスクを回避し、居住者の安心につながります。
・躯体への配慮
電気温水器を住戸内に設置する方式を採用し、マンションの重要な資産である躯体への影響を抑えながら、各住戸への導入を進めています。

■ 先行事例|『瀬田ファースト』における不動産再生の実績

 リビタは2005年の設立以来、社宅や賃貸マンションを一棟単位で調査・修繕・リノベーションする事業を展開し、これまで69棟の企画・供給実績(2026年11月時点)を有しています。
 区分所有マンションの再生実績としては、2012年に『瀬田ファースト』(東京都世田谷区、1992年1月竣工、総戸数15戸)の区分所有権10戸を取得し、管理組合・管理会社と共に再生プロジェクトを実施しました。同物件は、空室化や長期修繕計画の未整備に加え、給湯や空調など更新が困難な特殊設備を抱えていました。リビタは区分所有者の一人として参画し、外壁や屋上防水、エレベーター等の共用部改修を手がけ、さらに、管理費の見直しによる修繕積立金への充当、設備改修によるランニングコスト削減、駐車場増設による管理組合収入の強化などを通じて、30年間の長期修繕計画を実行できる運営基盤を整えました。これにより10戸の再販売は3か月半で完売し、現在も管理組合による良好な維持管理が継続されています。





 今回の『オパス有栖川』においても、単なる住戸内装の刷新にとどまらず、区分所有者の一人として管理組合と合意形成を図り、設備更新と建物の長期的な維持保全を一体で推進する手法を継承しました。

■ 今後の展開|リノベーション×コンサルティングによるバリューアップ

 リビタは、『瀬田ファースト』や『オパス有栖川』などのプロジェクトを通じて培った設備改修の技術的ノウハウや、管理組合との合意形成に関する知見を強みとしています。今後は自社所有物件の再生にとどまらず、建物の維持管理・再生を模索する管理組合や物件オーナー様を対象としたコンサルティングサービスの提供体制を強化してまいります。大規模修繕や設備更新の課題に直面する高経年マンションに対し、技術と運用の両面から長期的な資産価値向上を支援してまいります。
 なお、本プロジェクトの第一弾として、建築家・永山祐子氏が設計を手がけた2邸が竣工しました。詳細は同日発表の下記リリースをご参照ください。
▼東京を代表する邸宅マンション『オパス有栖川』で、"東京の暮らしを拡張する"リノベーションプロジェクトが始動
URL:https://www.rebita.co.jp/files/20261119_opus_residence.pdf

■ 物件概要|オパス有栖川


株式会社リビタについて
 社会やくらしをリノベーションし、あなたと環境にとって豊かな未来をつくる会社として設立。「次の不動産の常識をつくり続ける」を経営ビジョンに掲げ、マンションの一棟・一戸単位でのリノベーション分譲をはじめ、コンサルティング、投資事業、シェア型賃貸住宅や商業・公共施設、ホテル・オフィスの企画・運営、PM・サブリースなど多岐にわたる事業を展開しています。
 これまでに69棟の実績をもつ一棟リノベーション事業をはじめ、会員数約8,700名を擁し、都心邸宅地に位置する100平米超の低層マンションを提供する高価格帯リノベーション分譲事業『R100 tokyo』の企画・供給を行っています。シェア型賃貸住宅『シェアプレイス』は都内近郊に17棟1,214室、企業寮・社宅は1,393室を管理・運営しています。そのほか、横浜市との公民連携プロジェクトである街のシェアスペース『BUKATSUDO』や新たな“SHAKO(社交)”がうまれるコミュニティスペース『SHAKOBA』といった人と活動が交わる場づくりの企画・プロデュース・運営にも取り組んでいます。また、全国に9店舗を展開するライフスタイルホテル『THE SHARE HOTELS』や、暮らしを自由にするオフィス『12』シリーズなど、暮らしの概念を「住む」「旅する」「働く」「集う」といった領域へと広げるプロジェクトを幅広く手がけています(2026年11月時点)。

名称      :株式会社リビタ    
設立      :2005年(2012年より京王グループ)  
代表取締役社長 :足立 智彦  
住所      :東京都目黒区三田1‐12‐23 MT2ビル   
URL      :https://www.rebita.co.jp