プレスリリース

岐阜県の5市町が、スタートアップ8者と地域課題の実証を開始|下水道点検・介護・空き家・観光など6つの課題

リリース発行企業:株式会社アルファドライブ

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株式会社アルファドライブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO/CAXO 麻生要一、以下「AlphaDrive」)が運営を受託する岐阜県の「スタートアップとの官民連携促進事業」で、県内5市町が設定した6つの課題について、連携して解決を目指すスタートアップ8者が決まりました。
本事業は、自治体が向き合う地域課題を出発点に、スタートアップの新しい技術やビジネスモデルを地域で検証し、社会実装を目指す官民連携プログラムです。各市町の担当課が応募者と直接面談し、自分たちの現場で一緒に検証を進める相手を選びました。
連携プロジェクトは2026年11月から2027年2月まで。運営事務局のメンターが月2回程度のメンタリングで伴走し、株式会社大垣共立銀行とも連携して、検証の成果を岐阜県内での実装につなげます。2027年2月には成果報告会を開く予定です。

▼ 各連携の詳細はこちら
https://gifukanminsu.jp/news/2026-11-19-matching-results/

■ 背景
自治体とスタートアップが出会う機会は、この数年で大きく増えました。一方で、実証が一度きりで終わり、その後の導入や事業化につながらない例も少なくありません。自治体が「何に困っていて、スタートアップと何を確かめたいのか」を自分たちの言葉で持たないまま始まった連携は、実証が終わると引き継ぐ人がいなくなるからです。

本事業では、2026年5月に参加自治体が決まったあと、職員向けの官民連携セミナーと、運営事務局と各担当課との対話を重ね、課題を自分たちの言葉で書き出しました。8月19日に募集を始め、10月9日には自治体職員が自ら課題を語るリバースピッチを川崎市で開催。10月16日の締切後、各市町が面談を経て連携先を決めています。

AlphaDriveは2018年の創業以来、260社・30道府県で23,800件超の事業創出に伴走してきました。本事業でも、マッチングをゴールとせず、自治体が実証のあとに「続けるか、何を変えるか」を判断できる材料を残すところまで伴走します。

■ 連携するスタートアップと取り組み内容(5市町・6課題)
高山市 高年介護課/介護現場のICT/DX
ケアコラボ株式会社(東京都)
利用者のケア記録を職員や家族と共有できるシステムにより、ケアの質の向上を目指す実証を行います。
美濃加茂市 健康課/野菜摂取量の増加による市民の健康づくり
JetB株式会社(東京都)
野菜を使ったレシピや摂取量を助言してくれるAIアバターにより、市民の野菜摂取を促す実証を行います。
美濃加茂市 土木課/道路・水路に隣接する草・枝の繁茂対策
アンティナ株式会社(愛知県)
AI自律走行草刈ロボットによる、道路・水路周辺の除草効果の実証を行います。
各務原市 下水道課/下水道管の点検・調査業務の省力化
Kanro AI(愛知県・起業準備中)
小口径の下水道管を対象とした自走カメラロボットの走行試験と異常検知AIの精度向上、及び点検記録の自動作成アプリの実証を行います。
山県市 企画財政課 ひと企業誘致室/「負動産」を「富動産」へ:自治体×テックで創る空き家出口戦略
アキヤ株式会社(東京都)
空き家活用の需要調査を事前に実施し、物件そのものの価値を高めながら、所有者に売却・借上げ・用途転換等の出口選択を提示する仕組みの実証を行います。

株式会社Specialist Entertainment(東京都)
空き家を調査のうえ、立地や建物の状況を踏まえ、地元企業で働く外国人労働者の住まいへと再生・活用を目指す実証を行います。
関ケ原町 地域振興課/岐阜関ケ原古戦場記念館への来訪を、町内事業者の売上につなげる
株式会社クルックー(東京都)
ARグラスで合戦を追体験する観光サービスを提供し、体験の最後に名産品や店舗を紹介することで、町内での消費を喚起する実証を行います。

J-CAT株式会社(東京都)
町ならではの歴史・文化・食等を活用した、高付加価値インバウンド旅行者への案内・発信による売上波及効果の実証を行います。

■ これからの4か月
連携プロジェクトは2026年11月から2027年2月まで行います。各課題には運営事務局のメンターがつき、自治体・スタートアップとのメンタリングを月2回程度行います(2者と連携する課題は、各者と月1回ずつ)。実証の場所や地域の関係者との調整、岐阜県内でのサービス展開の支援、大垣共立銀行と連携した広報支援もあわせて行います。

2027年2月には成果報告会を開き、各課題で何を検証し、何が分かったのかを自治体とスタートアップが報告する予定です。

■ 担当者コメント
石川 真之(いしかわ まさゆき)
株式会社アルファドライブ 地域共創事業部マネージングディレクター
AlphaDrive東海 地域共創統括責任者 兼 豊田支店長
今年度は5市町の皆さんと、課題を書き出すところから始めました。スタートアップを探す前に、現場で何に困っていて、何を確かめたいのかを担当課の皆さんと言葉にしたことが、今回の8者との連携につながっています。

これからの4か月は、その課題に本当に効くのかを現場で確かめる期間です。ここで得た進め方を、来年度以降、岐阜県内のほかの市町村にも広げていきたいと考えています。

■ 主催・運営
- 主催:岐阜県 商工労働部 産業イノベーション推進課 スタートアップ推進室
- 運営:株式会社アルファドライブ(県事業受託者)
- 運営協力:株式会社大垣共立銀行
- 事業全体に関するお問い合わせ:岐阜県 商工労働部 産業イノベーション推進課 スタートアップ推進室(TEL:058-272-8388/E-mail:c11352@pref.gifu.lg.jp)
- 実証に関するお問い合わせ:スタートアップとの官民連携促進事業 運営事務局(株式会社アルファドライブ 担当:嘉正)E-mail:sorachi.kasho@alphadrive.co.jp


■ AlphaDrive REGION について
AlphaDrive REGIONは、AlphaDriveの地域創生・地域経済政策領域で、自治体・首長・議員・地域企業と連携しながら、企業誘致・産業振興・地域人材育成に取り組んでいます。コンサルティングに留まらず、自ら地域で事業を営む実装主体として、30 道府県で活動してきました。シンクタンク機能を担う「アルファドライブ地域経済研究所」を通じて地域経済施策の研究と政策提言を行い、AI時代の地域経済政策を「地域AX」と再定義しています。地域における AXアーキテクトの育成にも取り組み、地方創生2.0時代の地域経済の野心を後押しします。
詳細:https://region.alphadrive.co.jp/

【本プレスリリースに関するお問い合わせ】
株式会社アルファドライブ 広報担当
https://corp.alphadrive.co.jp/contact/