株式会社AIZEN（本社：東京都港区、代表：関 資明、以下「AIZEN」）は、2026年10月1日、「SFDE（Security Forward Deployed Engineer）」によるセキュリティ支援サービスの提供を開始しました。
SFDEは、情報システム部門を持たない中小企業の現場に入り、セキュリティの診断から対策の実施、運用への定着までを一貫して担うエンジニアです。「SFDE」を職種として掲げたセキュリティ支援サービスは日本初（※）です。
※自社調べ（2026年10月、Web検索によるデスクリサーチ）。日本国内でセキュリティ支援サービスを提供する事業者のうち、「SFDE」または「Security Forward Deployed Engineer」を職種名またはサービス名として公表している事業者を対象に調査。
背景
ランサムウェア被害の6割超は中小企業で起きています。警察庁が2026年9月に公表した「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、同期間のランサムウェア被害の報告件数は123件で、半期として過去最多でした。このうち79件が中小企業です（出典：＠ITによる警察庁資料の解説）。
取引先から求められる水準も上がっています。経済産業省は、企業のセキュリティ対策状況を統一された基準で評価する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」について、2026年度末ごろの申請受付開始を目指すと公表しています（出典：経済産業省 2026年3月27日公表）。
一方で、専任の情報システム部門やセキュリティ担当者を置くことが難しい中小企業では、診断を受けても、対策を実行する人が社内にいません。AIZENは、診断の先にある「対策の実行」と「運用への定着」までを担う職種として、SFDEを定義しました。
SFDEとは
SFDE（Security Forward Deployed Engineer）は、お客様の現場に入り、その会社に合った守りを自ら実装するエンジニアです。顧客企業に入り込んで技術の実装までを担う「FDE（Forward Deployed Engineer）」の考え方を、セキュリティ領域に適用しました。
必要な対策は、会社の事業内容や規模によって異なります。SFDEは、業務の流れ、利用しているシステム、担当者の体制、予算を理解したうえで、次の3つのステップを一貫して担います。
- 現場に入り、診断する：経営者や担当者へのヒアリングと、システム・ネットワーク・日々の運用の確認を通じて、実際の業務に潜むリスクを把握します。
- 会社に合う施策を選ぶ：事業への影響と、会社の規模・組織体制・予算を踏まえて優先順位を整理し、実行可能かつ継続できる対策を具体化します。
- 自ら実施し、定着させる：アクセス権限の見直し、多要素認証の導入、バックアップの整備など、必要な施策を現場とともに実行し、対策の確認と運用への定着まで担います。

AIZENが提供するセキュリティの門番 AIZEN Sentinel
AIZEN Sentinelは、社内のネットワーク機器とサーバーを対象にした、閉域で完結するインフラ脆弱性診断サービスです。
インターネットに繋がず、ルーター・VPN機器・Windowsサーバーの既知の脆弱性と設定不備、そして資産台帳にない機器をひとつの診断でまとめて洗い出します。
診断は読み取り専用なので、機器の設定は変えません。診断データも外部に送りません。結果は、修正手順と判断の根拠をまとめたレポートでお渡しします。診断はAIZENのSFDEが担当します。
サービスサイト：https://aizen-sentinel.app/
支援内容
AIZENは、診断レポートの提出で終わらせず、「何が危険か」「何を優先して直すか」「誰が実施するか」「本当に対策できたか」まで伴走します。
詳しい内容はAIZENのHPをご確認ください。
【会社HP】
https://aizen.ne.jp/
【AIZEN Sentinel】
https://aizen-sentinel.app/
経営陣コメントとプロフィール
代表 関 資明のコメント
「サイバー攻撃は、もはや大企業だけの問題ではありません。一方で、中小企業が専任のセキュリティ担当者を置くことは簡単ではありません。必要なのは診断レポートそのものではなく、対策が実際に完了し、このプロセスを継続することです。私は17年以上、停止が許されない国の重要システムを守る現場にいました。その経験を、情報システム部門を持たない会社のために使います。日本を支える中小企業が、安心して本業に集中できる社会をつくります。」
CTO 平川 知秀のコメント
「攻撃者はすでにAIを使っています。守る側にも、AIを使いこなす力が必要です。SFDEは、実戦で培ったセキュリティの経験とAIエージェントの構築技術を組み合わせ、少人数の会社でも続けられる運用をつくります。」
プロフィール

会社概要・お問い合わせ先

本件に関するお問い合わせ先
株式会社AIZEN メール：info@aizen.ne.jp