
Smacho
全国76拠点(※1)を展開して弁護士438人(※2)を有するベリーベスト法律事務所を中核とするベリーベストグループは、グループ会社の「(株)弁護士JPオンライン調停センター(本社:東京都港区、代表取締役/弁護士:難波 隼人)」にて、債権分野の法人向けオンライン調停(ODR)サービス「Smacho(すまちょー)」をスタートさせます。
「(株)弁護士JPオンライン調停センター」は、2024年施行の改正ADR法により、法務大臣認証の民間紛争解決サービスで成立した合意に基づいて強制執行を可能とする制度が創立されたことを受け、手軽に・素早く・納得感のある新しい紛争解決サービスを提供することを目的として設立された会社です。
「Smacho」は、企業が抱える売掛金などの未払いトラブルについて、オンライン上で解決を支援する法人向けオンライン調停(ODR)サービスです。未払い案件の登録や相手方への通知から、オンライン上での支払条件の確認・交渉、必要に応じた中立的な弁護士によるオンライン調停、合意書の発行、入金確認までを一つの流れとして繋ぎます。一方的に支払いを求めるのではなく、分割払いを含む支払方法や支払時期について双方の意向を整理し、支払いを求める側と支払う側の双方にとって実行可能で納得感のある合意形成を支援することで、「諦める」か「裁判する」かの間にある第三の解決の選択肢を提供します。
※1:2026年8月現在。※2:2026年9月現在。
「諦める」か「裁判する」か。その間を埋める第三の選択肢
少額の売掛金などの未払いトラブルでは、当事者同士のやり取りだけでは解決できない一方、訴訟や弁護士への依頼に踏み切れず、問題を抱えたまま対応が止まってしまうことがあります。
- 金額との兼ね合いから、訴訟や弁護士への依頼をためらっている
- 電話やメールで督促を続けても、相手方から回答がない
- 社内で督促を続ける人的負担が大きい
- 取引先や顧客との関係を壊したくない
- 支払う側にも事情があり、分割払いや支払時期について話し合う余地がある
こうしたケースでは、一方的に支払いを求め続けるだけでなく、双方が話し合える環境をつくることが重要です。
支払いを求める側と、支払う側。双方が現実的な解決を目指せる場をつくる
Smachoでは、オンライン上で支払う側の状況や支払意思を確認し、一括払い・分割払いの選択、支払時期などの条件を画面上で整理・調整します。
まずはシステムによる条件交渉を通じて、当事者が直接対面することなく、それぞれの事情や希望を落ち着いて提示できる環境を整えます。システム上のやり取りだけでは合意に至らない場合には、どちらか一方の代理人ではない中立的な弁護士がオンラインで双方の主張や希望を整理し、実行可能な着地点を見いだせるよう話し合いを仲介します。案件登録や相手方への通知から、条件調整、合意書の発行、入金確認までをオンラインで一貫して進めることで、企業の担当者にかかる事務的・心理的な負担を軽減させ、手続を進めやすくします。
支払いを求める側には、これまで対応を見送っていた未払い金に向き合う機会を、支払う側には、自らの事情を伝え、無理のない支払条件を提案する機会を提供し、双方が納得し履行できる合意形成を支援します。
「Smacho(すまちょー)」は、企業が抱える未払金・売掛金などの支払いトラブルについて、オンライン上で解決を支援する法人向けオンライン調停(ODR)サービスです。
未払い案件の登録から相手方への通知、支払条件の話し合い、必要な場合のオンライン弁護士調停、合意書の発行、入金確認までをオンラインでつなぎ、企業の業務負担の軽減を支援します。

Smachoの特徴

Smachoの主要機能
※料金、利用条件、申立て方法などの詳細は、サービスサイトをご覧ください。
サービスサイト

代表取締役/弁護士 難波 隼人未払い金の問題は、金額が小さいほど、回収にかかる費用や手間との兼ね合いから対応を断念しやすいという難しさがあります。
回収額に対して訴訟や弁護士対応に要する費用や時間が見合わず、企業が回収を断念したり、社内で督促を続ける担当者の負担が膨らんだりすることがあります。電話やメールを重ねても相手方から回答が得られない一方で、継続的な取引関係や顧客との信頼関係を考慮すると、強硬な督促や直ちに訴訟へ進むことが最適とは限りません。
一方で、支払う側にも、一括での支払いが難しい、支払時期を調整したいといった事情があり、条件を整理して話し合うことで解決できるケースもあります。
私たちは、Smachoを通じて、諦めるでも、裁判でもない、双方が納得できる第三の解決の場を提供したいと考えています。
「トラブルが起きたとき、諦めるや裁判を選ぶ前に、まずオンライン調停を」。この選択肢が当たり前となり、誰もがトラブルを解決しやすい社会を目指します。

株式会社弁護士JPオンライン調停センター
本リリースに関するお問い合わせ窓口
株式会社弁護士JPオンライン調停センター 広報部
電話:050-1784-9388
E-mail:contact@ben54-odr.jp
問い合わせフォーム:
https://corp.ben54-odr.jp/contact