不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区　代表取締役社長：鶴森　康史　以下、アットホーム）は、国土交通省による「物件調査等におけるGIS等デジタル技術活用に向けた調査検討業務」の実施事業者に採択され、実務活用の検証を開始しました。本事業は、不動産取引における物件調査や重要事項説明業務を対象に、都市計画決定GIS（地理情報システム）データの実務上の活用可能性および課題を整理・検証・分析することを目的としています。

【概要・背景】
本事業は、全国の複数市町村を対象に、不動産会社が物件調査報告書の作成や重要事項説明の際に記載した都市計画情報と、都市計画決定GISデータを用いて取得した情報を比較・検証するものです。両者の差異の有無を確認するとともに、差異が確認された場合の要因について整理・分析を行います。
近年、行政・民間双方でデジタル技術の活用が進展する中、不動産分野においてもGIS等デジタル技術が活用されつつあります。
一方で、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明においては、高い正確性と説明責任が求められる業務であることからGIS 等デジタル技術の活用には至っておらず、都市計画決定GISデータは現状、参考情報としての利用に留まっています。
こうした背景を踏まえ、GIS 等デジタル技術に対応した物件調査や重要事項説明業務の合理化に向けて、論点整理と具体的な方向性を明らかにすることを目指しています。

【アットホームが本事業に取組む意義】
アットホームは、全国63,000店以上の不動産会社が加盟する国内最大級のネットワークを保有するとともに、都市計画決定GISデータを含む各種不動産関連データを有する不動産調査支援サービス「不動産データプロ」を提供しています。
本事業では、当社のネットワークとサービスを活かし、多様なエリア・物件種別を対象とした検証を行うことで、実務に即した調査・分析を実施します。また、都市計画決定GISデータを実務で活用する際の有効性や課題を整理し、不動産取引における業務の効率化と安全性について検証していきます。

【関連サービス】
「不動産データプロ」
「不動産データプロ」は、地図上で調査したい地点や建物を選択、または場所・範囲・条件などを指定することで、過去の販売履歴、賃料履歴等の価格・相場情報をはじめ、都市計画情報、周辺の人口・世帯情報、ハザード情報、周辺施設情報など、物件調査に必要な情報を地図上で確認できるほか、5種類のレポートを作成できる不動産調査GISサービスです。
物件の事前調査や購入・賃借検討者への提案資料の作成が簡単・スピーディーに行え、また不動産投資などの判断に役立つ情報を容易に把握することが可能で、全国13,000店以上（2026年6月末時点）の不動産会社をはじめ、金融機関や不動産投資会社、不動産鑑定事務所など業界問わず多くの方々の業務シーンでご利用いただいています。

※サービス詳細はこちら：https://business.athome.jp/service/datapro/

▲「不動産データプロ」イメージ